「不動産の名義変更、ずっと後回しにしてしまっていて……」——相続の相談を受けていると、こういったケースに頻繁に遭遇します。しかし2024年4月からは、この「後回し」に法律上の期限が設けられました。

相続登記の義務化です。

相続によって不動産を取得したことを知ってから3年以内に相続登記（名義変更）を申請しなければならなくなりました。これを怠ると、正当な理由がない限り**10万円以下の過料（罰則）**が科される可能性があります。また、すでに過去に相続が発生しているが登記していない不動産についても、施行日から3年間（2027年3月31日まで）が猶予期間となっています。

「そんなに急がなくていいかな」と思う方もいるかもしれませんが、実務上はもうひとつの理由からも早めの対応が大切です。相続登記をしていない不動産は、次の世代への相続が発生するたびに「誰の名義でもない状態」が積み重なり、権利関係がどんどん複雑になります。私が担当している案件でも、親と祖父母の相続が重なって相続人が10名を超えるケースがあります。こうなると、全員から書類を集めるだけで数ヶ月かかることがあります。

「何から始めればいいかわからない」という段階からでも大丈夫です。久世は、不動産の権利関係の整理から司法書士へのつなぎまでを一括してサポートしています。まずはにゃー企画へご相談ください。